後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益及び慰謝料等とし、自動車損害賠償保障法施行令第２条並びに別表第１及び第２に定める等級に該当する場合に認められます。
等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行われます。
後遺障害等級別（逸失利益と慰謝料等の合算額）の限度額（保険金額）
１ 自動車損害賠償保障法施行令別表第１の場合（高次脳機能障害に適用）
第１級 ４，０００万円
第２級 ３，０００万円
２ 自動車損害賠償保障法施行令別表第２の場合
第１級 ３，０００万円 第８級 ８１９万円
第２級 ２，５９０万円 第９級 ６１６万円
第３級 ２，２１９万円 第１０級 ４６１万円
第４級 １，８８９万円 第１１級 ３３１万円
第５級 １，５７４万円 第１２級 ２２４万円
第６級 １，２９６万円 第１３級 １３９万円
第７級 １，０５１万円 第１４級 ７５万円
- 後遺障害は医師の作成する後遺障害診断書に基づき、自動車損害賠償保障法施行令別表第１と第２の等級表を基準にして、労働力喪失の程度に応じ、１４等級に分けて認定される。
- 精神・神経障害の認定基準に関する改正（いわゆる高次脳機能障害）
»厚生労働省労働基準局長 平成15.8.8基発第0808002号
神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について
逸失利益
逸失利益とは、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額に該当等級の労働力喪失率と後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出した額とする。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない。
- 有識者
事故前１年間の収入額と後遺障害認定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い方を収入額とする。ただし、次の者については、それぞれに掲げる額を収入額とする。
- ３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な者
事故前１年間の収入額，全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。 - 事故前１年間の収入額を立証することが困難な者
- ３５歳未満の者
全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。 - ３５歳以上の者
年齢別平均給与額の年相当額。
- 退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く。）
以上の基準を準用する。この場合において、「事故前１年間の収入額」とあるのは、「退職前１年間の収入額」と読み替えるものとする。
- 幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、５８歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とする。
- その他働く意思と能力を有する者
年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限とする。
別表労働能力喪失率表より。
後遺障害等級 労働能力喪失率 後遺障害等級 労働能力喪失率
第１級 １００／１００ 第８級 ４５／１００
第２級 １００／１００ 第９級 ３５／１００
第３級 １００／１００ 第１０級 ２７／１００
第４級 ９２／１００ 第１１級 ２０／１００
第５級 ７９／１００ 第１２級 １４／１００
第６級 ６７／１００ 第１３級 ９／１００
第７級 ５６／１００ 第１４級 ５／１００
慰謝料等
- 後遺障害に対する慰謝料等の額は、該当の等級ごとに掲げる表の金額とする。
１ 自動車損害賠償保障法施行令別表第１の場合
第１級 １，６００万円
第２級 １，１６３万円
２ 自動車損害賠償保障法施行令別表第２の場合
第１級 １１００万円 第８級 ３２４万円
第２級 ９５８万円 第９級 ２４５万円
第３級 ８２９万円 第１０級 １８７万円
第４級 ７１２万円 第１１級 １３５万円
第５級 ５９９万円 第１２級 ９３万円
第６級 ４９８万円 第１３級 ５７万円
第７級 ４０９万円 第１４級 ３２万円
- 自動車損害賠償保障法施行令別表第１の該当者であって被扶養者がいるときは、第１級については１，８００万円とし、第２級については１，３３３万円とする。
- 自動車損害賠償保障法施行令別表第２の第１級、第２級又は第３級の該当者であって被扶養者がいるときは、第１級については，３００万円とし、第２級については１，１２８万円とし、第３級については９７３万円とする。
- 自動車損害賠償保障法施行令別表第１に該当する場合は、初期費用等として、第１級には５００万円を、第２級には２０５万円を加算する。
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