交通事故の調査を行政書士が行うのは、加害者の刑事責任を求めるために警察官が行う捜査とは目的が異なり、法律判断に必要な事実の収集にあります。
捜査記録は公開されるとは限らないので、事故現場の調査が必要な場合もあります。
依頼者からの聴取とあわせ、事故原因解明のために事実関係を調査するわけです。
調査結果は、後日の過失割合の検討や判例調査の際の基礎資料となります。
保険関係の確認も調査項目です。交通事故証明書に記載される自賠責保険関係でも、
ある保険会社の担当者によれば「誤った証明書番号の記載もままある」ということです。
自動車保険に加入の有無は請求を誰にするべきかということに関係します。
治療費の支払関係の調査も重要です。病院の担当者に、何の疑いもなく「うちは保険会社が支払ってくれるから」といわれたことがあります。被害者本人に十分な説明がなされていませんでした。調査の結果、被害者にとって一番有利な方法を提案しています。
収集された事実・データから、法律や判例に照らして、専門家としての判断を行います。
交通事故の調査を円滑にすすめるには依頼者及び関係者の全面的な協力が必要です。
■法律判断とは？
中学生を対象にした裁判のルールの解説書の中に次のようなことが書かれています。
自分の言い分（主張）を声に出して、主張し、自分の言い分（主張）が正当であることを、証拠を提出して、立証します。これが民事裁判の基本である。
（「中学生にわかる民事訴訟の仕組み」 服部廣志弁護士著より）
要するに、証拠がなければ、いくら主張をしても法的には認められない。
■交通事故相談について
当事務所では事故状況に関する事項をご記入いただいてから、相談に応じております。
このサイトからメール相談をご利用になる場合も事故状況の記入をお願いしています。
○交通規制等
・当方の速度、制限速度
・相手方の速度、制限速度
○道路状況
・見通し（良い・悪い）
・道路幅 自車側 相手側
・信号又は標識 信号（有・無） 一時停止（有・無）
・天候
・視界 工事・障害物
・路面
・交通量
○運転操作
・最初に相手を発見したときは そのときの相手は
・危険を感じた地点は そのとき相手は
・ハンドルを切った地点は そのとき相手は
・ブレーキをかけた地点は
・衝突（接触、追突）した地点は
・停止（転倒）した地点は 相手が停止（転倒）した地点は
■被害者通知制度
被害者その他の刑事事件関係者に対し、事件の処理結果、公判期日、刑事裁判の結果等を通知することにより、被害者を始めとする国民の理解を得るとともに、刑事司法の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする制度です。
法務省
被害者等通知制度実施要領
■加害者か被害者か
交通事故の場合には、いずれが加害者でいずれが被害者であるかを直ちに確定するのが困難な場合が少なくない。調査の結果、立場が逆転する場合もある。
交通事故証明書では、事故当事者は「甲、乙、丙・・・」と表記される。
■車検証等
○車検証 近畿運輸局
ナンバープレート・自動車検査証
○免許証（道交法92条の２）
★優良運転者及び一般運転者
７０歳未満 満了日等の後のその者の５回目の誕生日から起算して一月を経過する日
７０歳 満了日等の後のその者の４回目の誕生日から起算して一月を経過する日
７１歳以上 満了日等の後のその者の３回目の誕生日から起算して一月を経過する日
★違反運転者等
満了日等の後のその者の３回目の誕生日から起算して一月を経過する日
外務省
国際（国外）免許証の申請
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