賢い示談への第一歩

それは、損害賠償の理解から
今すぐ、相談する

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業務内容 事務所でできること

相談

公設交通事故相談 埼玉県の場合

示談の仕方
賠償額の算定の仕方
保険金の請求方法
訴訟・調停の利用方法


自賠責と任意保険との関係 しくみ

 

カバーされる損害項目は自賠責と同じ。治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益等の内訳は全く同じ。
将来の介護料は自賠責保険では支払規定はない。

保険金支払いに関すること しくみ

示談成立で加害者が保険金請求権を得てから、被害者は加害者が保険会社から払ってもらった保険金で賠償を受ける、というのが損害賠償責任保険のオーソドックスな流れです。

自動車保険で主導権を握っているのは加害者(被保険者)です。
保険会社は被保険者より、被害者に保険金を払ってください、という支払指示書を取って保険金支払いの処理を行っています。

保険会社の担当者は極力注意して被害者の手に保険金が渡るように注意すべきであったので、保険会社は使用者責任として、担当者は過失責任として被害者に賠償責任があります。

損害賠償を解決する方法 示談に応じないときの解決法

内容証明郵便

調停  損害額が大きくない場合、加害者側に資産がない場合。
道理を尽くしての話し合い、弁護士は不要。

訴訟 裁判上の和解 訴訟中に示談することが多い。
裁判所が入り、示談が成立しやすくなる。  

損害賠償額算定方法 計算に関すること 損益調整


後遺障害認定に関すること 後遺障害診断書を持参することが前提

等級査定について
自賠責保険と任意保険とで認定した等級が異なると統一がとれず、支障をきたすので、任意保険も自賠責保険の認定した等級によっています。

過失相殺の検討 判例情報の提供

任意保険会社は加害者が法律上負担する損害賠償額を支払うが、その額は、被害者の収入等から損害を算定し、被害者に過失のあるときは、過失相殺した後の額となります。

示談代行付特約とは 加害者に代わって保険会社の社員が示談交渉する契約

トラブルの当事者同士ですと、感情的になり、話し合いが進まないことがあります。専門的な知識がないため、交渉が有利かつ、スムーズに進まないとき、代わって、交渉してもらう。
人身事故の場合、被害者から損害賠償請求があると、保険会社は加害者に代わって被害者と交渉し、示談書を作成して、保険金を支払う。

社員が交渉してもうまくいかないと、つぎに保険会社の弁護士が登場してきます。

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保険会社との示談 自分で行う場合のテクニック

保険会社の提示額が査定基準に従っ手算定されたものであれば、一応検討してみることも大事です。その上で、こちらの主張すべき点は主張し、譲るべきは譲って賠償額を決めていけばいい。

相談して、きちんとした資料をそろえておけば、保険会社もある程度は認めてくれるはずです。積極的に保険会社と交渉を進めるべきです。

自分一人で示談のプロである保険会社の社員と交渉しなければならない被害者の不安はよくわかる

1.保険会社が考えている賠償額とその計算の根拠を聞いてみること。

2.保険会社の社員は損害賠償額をいくら支払うかの交渉に来たのであって、その態度は事務的であること。

損害賠償というものは、もともと発生した全損害を加害者に負担させるものではなく、発生した損害のうち、社会常識の上で妥当な範囲内のものを賠償させる制度です。
事故原因について、第三者の立場となって、客観的に事故を見直してみることが必要で、あくまでも、冷静に、客観的に、物事を判断することが大切です。

3.保険会社はある程度妥当な金額を示してくれること。

営利企業ですから、被害者側に特別有利な金額を支払ってくれるわけではない。なるべく低い賠償金で解決しようとします。
交渉相手は示談交渉を仕事にしている示談のプロ。何の知識もないと、保険会社のペースで話が決まってしまいます。
示談の前、賠償金の提示があったっときは、妥当な損害賠償額、世間相場との計算方法を調べておくことです。

4.保険会社の示した賠償額がいつも正しいとは限らないこと。

保険会社が示した金額に納得できない場合は、示談せずに断ったらよい

請求

加害者請求

強制保険に加入している加害者が、交通事故を起こして、被害者にその損害賠償金を支払ったときは、(支払後に)その支払った金をカバーしてもらうために、保険会社に保険金を請求することになります。これを加害者請求という。

加害者請求は被害者と示談をして損害賠償金を支払ったことが前提となっています。
現状は加害者請求が一番多い。

被害者請求

被害者請求の特例を認め、被害者が直接に保険会社に損害賠償を請求し、賠償金を受け取れるわけです。

搭乗者傷害保険等

任意保険のうち、搭乗者傷害保険、自損事故保険、無保険車傷害保険は示談成立の有無とは関係なく、直接任意保険会社へ請求します。

内容証明


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書類の作成 本人請求

 
損害額の証明に必要な書類は多岐にわたる。

収入証明 

治療の経過の分かる書類  傷害慰謝料に必要

事故状況報告書の作成  過失割合の検討

損害賠償請求書の作成 損害額の証明の支援

嘆願書の作成 加害者

刑事事件で、被害者として加害者に、誠意、改心の情がないから加害者を厳罰にしてもらいたいと主張する方がベターです。

示談書の作成

保険金をとるために、実際よりも多額の示談金を記載した示談書を作成して、保険金の支払いを受けるのは詐欺に当たります。

その他、損害の証明に係る立証資料の収集と調査及びそれに基く書類の作成



当事務所では、自動車保険に関する詳細な知識、整形外科学をはじめとする医学への識見、保険会社の戦略に対する洞察などのノウハウを蓄積しています。

事案の大小にかかわることなく、相談からその請求手続も含め、自賠責以外にも交通事故処理のプロとして幅広い分野であなたを末永くご支援いたします。

保険会社との示談で成果を出すためのフルサービスを提供します!



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