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人身事故(後遺障害・傷害・死亡事故）の交通事故
まずは専門の行政書士に相談を!!
2011-12-29 (木) 12:57:20
中里行政書士事務所のホームページへようこそ
ホームページをご覧いただきありがとうございます！
交通事故統計によれば、
平成２２年度は全国各地で1日当り２４６８人（統計を見る）の死傷する事故が発生しています。
交通事故の被害者になること、それは一生に一度あるかないかの大事件には違いないとしても、
自分だけは大丈夫だと誰が言い切れるでしょうか。
もしあなたやあなたの家族が交通事故に遭ってしまったら...
交通事故で被った損害額については、誰も何も教えてはくれない（はず）です。
その損害がわかるのは被害者自身であって、約款では損害賠償額の請求書を求めています。
我々行政書士はあなたの身近なところで法律専門職として活動しております。
辞書などではわかりやすく、街の法律家と説明されることがあります。
行政書士が交通事故業務で扱う人身事故（自賠責保険）について、一口でいえば、
交通事故被害者のための対人賠償に関するものだということです。
自賠責の上積み保険が自動車保険の対人賠償保険（又は任意保険）といわれます。
自賠責からの賠償額の不足分を補うことを目的とする保険だからです。
後遺障害の等級認定請求も自賠責保険の重要な手続きの1つなのです。
後遺障害に関するよくある誤りとして次のようなものがあります。
- 後遺障害の等級認定は担当の医師が行う。
- 後遺障害の手続及び認定は任意保険会社で行う。
- 後遺症が残れば必ず後遺障害が認定される。
- 後遺障害の損害は生涯分が補償される。
- 交通事故に遭ってしまったら、まず、相談を受けること
相談の中で、問題の糸口さえつかめれば、これから自分が何をどうすればよいのか、
おのずから解決の方向性は見えてくるでしょう。 - また、交通事故の相談は、「調べてから」専門家に相談するのではなく、
「専門家に相談してから」調べる方がずっと効果的でしょう。
悩みの時間が節約できますから。
交通事故後の対応について、被害者の身になってアドバイスが欲しいなど
交通事故に関することで、困っていることやわからないことがあれば、お気軽にご相談ください。
» 交通事故により支払われた自賠責保険 » 件数を見る 構成比を見る 保険金を見る 構成比を見る
このサイトは、交通事故解決までの６つのカテゴリーで構成されています。
| カテゴリ | あらまし |
|---|---|
| しらべる | 交通事故の当事者、交通事故の発生状況、治療関係費、事故類型、後遺症の有無、 保険の適否など |
| 証明する | 事実関係の証明、収入の証明、損害の証明、公的な証明等 |
| 計算する | 損害賠償額の算定方法、過失相殺、自賠責の支払基準、慰謝料（入・通院）、 損害賠償額の減額事由 |
| 請求する | 自賠責保険への請求、任意保険への請求、請求権の時効、損益相殺、書式集 |
| 示談する | 交通事故の解決方法、交通事故の示談、示談交渉のポイント、交通事故の調停、 交通事故の訴訟 |
| お役立ち情報 | 裁判例集、交通事故専門行政書士リンク集 |
二つの疑問への回答
交通事故の相談・依頼はどこが最適でしょうか？
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１．どこで相談したらよいでしょうか。
- 公設の相談所の利用を考える
交通事故の相談ができる窓口として、行政書士などの法律専門職（無料ではない）以外にも市町村などが実施する公設の相談所があります。行政書士会が主催する相談会なども利用することができます。
これは無料で相談を受けたい方に適しています。
- 法律専門家の利用を考える
交通事故に関する法律専門家としては、行政書士や弁護士などが知られていますが、その登録者数は全国で行政書士が4万人余、弁護士が3万人余となっています。
一般の方がその中から該当の専門家を探すのは容易なことではありません。訴訟による解決・依頼をするのでなく、ご本人による解決を希望しているのであれば、行政書士事務所を選択することも可能です。
- 行政書士は専門分野が公表できる
行政書士の場合には、専門分野の業務を公表することに関して特に規制がないので、利用者にとっては、交通事故専門の行政書士を見つけ易いということができます。専門分野は得意分野であるという団体もあります。
- 専門行政書士の検索はネットによる方法しかない
仮に、行政書士事務所を選択した場合に行政書士にアクセスする方法として、現状ではネットによる検索以外に方法がないと思われます。
その場合、交通事故処理の実務経験などを参考にされる方も多いと推察されますが、当事務所は開業初年度から交通事故業務を扱っております。
あなたの納得できる解決のために、行政書士事務所を選ぶ際の参考にしていただけたら幸いです。
２．費用はどれぐらいかかるのでしょうか
- 事務所の報酬は自由に決められる
法律専門職においては報酬の自由化、すなわち報酬の決定はそれぞれの事務所の方針に委ねられています。すなわち、利用者が依頼する事務所で説明を受けることになります。
一般的に行政書士事務所の場合は高コスト構造（高い事務所家賃や職員の高賃金など）の法律事務所よりは法務サービスの報酬・料金を安く設定できるのは当然のことです。
- まずは相談
当事務所では、まずは相談を受けていただき、次いで必要があれば依頼をすることも可能です。
もちろん相談だけでも受け付けております。
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お電話による相談・面談予約は 072-429-5011まで
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